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2005/09/10

衆院選に関連して その1

前日ってことで。
世界日報は基本的に「反小泉」ってことみたいです。

リンク: ジェンダーフリー支援者の猪口氏擁立
郵政民営化に慎重なメモも
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 「郵政改革」解散に打って出た小泉首相は、目玉候補として猪口邦子・上智大学教授を担ぎ出した。猪口氏は、自民党がその定義を問題にしている「ジェンダー」の文言を「男女共同参画基本計画」改定案に入れ込むため尽力した人物。同氏の擁立は、過激な性教育・ジェンダーフリー実態調査プロジェクトチーム(PT)を設置した自民党の意向に真っ向から対立するものだ。さらに、猪口氏は、もともと郵政民営化に懸念を表明していたことが判明。猪口氏のケースは、「政策より人気取り優先」という首相の候補者選びの実態が如実に示されており、議論を呼びそうだ。


各サイトの記事をよく読んでみると,今回の解散総選挙というのは郵政民営化云々は後付けの理由ということのようです。6月の時点で小泉首相らは数カ月以内に総選挙を行えば小泉(!)が勝てると読んでいたらしい(計画的解散:週刊アカシックレコード050908)。
毎日だったか,どこかの記事で衆院で民営化法案が成立したときの小泉首相の表情を「ちょっとがっかりしたような」と表現していた。そして参院で否決されそうな見通しになったときの首相の表情が生き生きしていたこと。
郵政民営化が問題ではない。今回の法案は反対派の意見を次々に飲んでしまって,骨抜きの法案になったと評価するメディアもあった(ような気がする)。つまり法案が成立しても民営化なんか成功しない。でもいいのだ。小泉は6月の段階での賞味期限が切れる前に総選挙を行うことができさえすれば。

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コメント

そうか、明日は衆院選。ちょっと争点を考えてみようかな。郵政民営化ってそんなにみんなが望んで゜いることなのか?小泉さんによると民営化すると無駄がはぶけて、税収が増えて国の借金も減るんだって?この深刻な財政赤字は小泉さんの在任中に減るどころかさらに増えたんだけど、その財政赤字をなんとかしないことには、少子高齢化で破綻しそうな年金問題の解決もないんだって。だから民間にできることは民間に任せて、サービスの中身を良くして、法人税などをとって税収をあげればいいんだって。ふーんそうかなるほどね。パチパチ、拍手なんてね。でも本当にそんな単純なものなのかな。今の郵政公社は黒字で、無駄な公務員はなくせなんて言うけれど、その郵政職員の給料に国の税金なんて1円も使わ
れていない。それどころか国庫納付金だってある。もちろん法人税はないけれど。郵政職員の所得税等はもちろんある。諸外国はどうかって言えば、アメリカも含めてほとんど郵政は公共性のゆえに公有なのだ。ニュージーランドは小泉改革と同じことをやろうとしたが、過疎地などに廃止される郵便局が増え、都市部以外の住民の不満が高まり、また国営に戻そうかなんてなってるって言う。つまり小泉改革の失敗を見るような例だ。それからドイツは成功例のように言われるが、その実態はドイツポストは海外部門への進出で黒字になっているだけで成功とは言えないという。それなら日本の郵政民営化っていったい何やってことになる。過疎地の郵便局はなくさない。基金も設けるなんていうけれど。民間になった郵政会社は黒字になって初めて、小泉の言う税収となるんやろ。株主にも配当をあげれるんやろ。自分が経営者になったとして考えてみれば、完全民営化後の株主総会で株主に解任されないよう、ちゃんと利益をあげなくてはならない。儲からない局はお荷物として切り捨てていくのはニュージーランドのように切り捨てていくのは目に見えている。基金なんてそれを十分なほど設けるとすれば、そこから税収をあげて国庫をみたすという小泉の目的からして矛盾するし、だから法案には郵便局をなくさないという法的担保は実はどこにもない。減った分の一部はコンビニなどに委託するというが、ぼくの今の勤務場所から一番近いコンビニまで二時間近くかかるように、日本全国そんなところはいたるところにある。それにフランチャイズ制のコンビニは本部だけが儲かるシステムで個々の店は、立地条件等で盛衰が激しく、つぶれる店も多く、そもそも過疎地には向いていなく、たくさんある都会ではなるほど利便性があがる面もあるけれど、過疎地等の田舎の住民はきりすてられてしまう。またコンビニ等の片手間の業務で郵便局のすべてのサービスをカバーできるものでもない。国鉄の民営化で地方路線が次々に廃止となって過疎地等と都市との落差が大きくなり、また利潤追求一本やりの体質を生んで、今年は何年か前の事故の反省が口先だけだったことを証明するごとく福知山線の大事故を生んでしまったような弊害を生んだことを思い出させられる。およそ、資本主義社会での公的部門はそもそも、不採算部門を受け持つからこそ公共的役目を果たしていたのだ。国鉄も実は、その赤字によってこそ公共性が守られ、都市部と過疎地の落差を埋め、その必要な赤字によって社会全体を支えていたのだ。それが今度は道路公団まで民営化されるという。たしかに資本主義にかこまれた公的部門は汚職や権益や無駄といったことも生まれやすくそこをつかれた形だが、これではこんご儲かるところしか道路をつくらなくなってしまう。そうすると過密地帯と過密地帯をつなぐような道路しかできなくなり、ますます都市と都市との間ばかりが便利となって、都市は過密化し、公害やごみ問題や地価高騰や都市問題は深刻化することとなる。結果はたとえば先日、東京では豪雨で水害が襲ったが、地下の貯水施設が未完成で被害が防げなかったというが、この未完成の理由も地価も高騰し用地買収が思うようにいかなかったからという。そのように都市の過密化も道路やその他の交通も都市にばかり集中して都市ばかり利便性が増すこととの悪循環になってしまう。これも市場原理にのみまかせればそうなってしまうのだ。いっぽう道路公団は民営化されてしまえば、儲からない過疎地なんかへの投資なんか株主にも納得されず、結局、過疎地はますます不便になり、そんなところに住めない、雇用もないとみんな都市へと出てしまうことになる。結局、過疎地のコミュニティは崩れ、過密地はますます過密となって都市問題、過疎地はますますさびれてコミュニティ破壊でどちらも住みにくくなってしまう。郵政改革も同じことだ。郵便局も道路も鉄道もコンビにも就職口もない過疎地はますますコミュニティが破壊されていくことに結果しよう。そして郵便貯金等の国民の資金はアメリカのはげたかファンドや国内の金融資本のターゲットになっていくんだろうな。まあ個人的には「みずほ」の株主だからその株価が上がっていいけれど、庶民の公平な立場からすると郵政「改革」とやらはおかしいと言わざるをえないね。それにその小泉改革の影にかくれて、民主的で平和的な憲法、まさにそれがあったからこそ日本は戦後平和の中で復興することができたと思うけれど、その憲法が変えられようとしていることとか、年金・雇用その他大きな問題が見えなくさせられているような気がしてならない。そのことも大きな問題だろう。そんなことを考えて明日の投票には行こうかな。

投稿: K・IKGY | 2005/09/10 22:25

K・IKGYさん、書き込みありがとうございます。
しかし。
長過ぎ(笑)
わたくし、現在目を悪くしているため,長い文章が読めません(泣)

...よかったら要約書いてもらえません?

投稿: iLand | 2005/09/12 19:43

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